破綻必至商法(ポンジ・スキーム)と投資家保護に対する姿勢について
2025年12月9日
2025年11月11日の衆議院予算委員会において、緒方林太郎氏より、破綻必至商法(ポンジ・スキーム)に関する懸念が示されました。(※)
近年発生した不動産特定共同事業における不祥事など、過去の類似した悪質商法による被害は、現在、根拠法に基づき管轄官庁が個別に対応している状況です。しかし、分野横断的に有効な被害回復制度が存在しないため、今後、消費者庁を中心とした有効な解決策の検証が進められる方針が示されました。
投資家保護を第一にファンドを組成・運営している弊社といたしましては、市場が整備され、適切な取り締まりが行われることは、市場全体の信用を高め、健全な発展を促すために歓迎すべき事柄であると認識しております。
投資商品を取り扱う事業者として、私たちは常に「破綻必至商法(ポンジ・スキーム)」の疑いをかけられる可能性があるという緊張感を持って業務に臨むべきだと考えています。
そのため、悪質なスキームを排除するための情報開示の姿勢を積極的に投資家様にお示しすることが、不動産特定共同事業(不動産クラウドファンディング)を運営する上で極めて重要であると捉えています。

現在、弊社の不動産クラウドファンディングサービス『T's Funding』では、法令で定められている財産管理報告書の提供に加え、業界トップレベルの透明性確保を目指し、以下の情報をすべてのファンドで公開しています。
事前の分配シミュレーションの公開
毎月の収支報告の実施
これにより、投資家様に対し、投資対象事業の状況に関する透明性を確保し、安心して投資いただける環境を提供しております。
今後、『T's Funding』では、投資家様の多様なニーズにお応えするため、以下のようなファンドの提供を予定しております。
私たちは、引き続き情報の透明性を高め、法令を遵守した適切な事業運営を通じて、投資家の皆様の信頼に応えてまいります。
2025年11月26日より『T's Funding T-37号ファンド』を募集しております。
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※【参考】
衆議院インターネット審議中継
開会日 : 2025年11月11日 (火)
会議名 : 予算委員会 (4時間19分)
【1分でわかる】不動産投資クラウドファンディング『 T's Funding 』とは